ピアノ講師も厳しい時代になりました。


by 8ncye4zjhu

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 5月のゴールデンウィークなどの大型連休を地域ごとに分散させる―そんな休暇分散化案が政府で持ち上がっている。渋滞や混雑をなくして観光需要を創出しようという狙いで、早ければ2011年にもスタートの予定だという。

 前原誠司国土交通相が本部長を務める観光立国推進本部で「休暇分散化ワーキングチーム」が立ち上がり、第1回目の会議は2009年12月に行われた。

 辻元清美国土交通副大臣が座長を務め、内閣官房副長官、総務大臣政務官、経済産業大臣政務官など各省庁のメンバーも参加している。そこで検討されているのは春と秋に大型連休を設定し、取得時期を地域によってばらけさせるという案。背景には渋滞の緩和や観光地の混雑を防ぎ、もっと旅行してもらおうという狙いがある。

■年間祝日は15日間のまま

 「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」の5つのブロックに分け、取得時期がかぶらないようにする。期間は祝日3日と土日を含めた5連休となりそうだ。

 ただし年間祝日は15日間のままで増えることはなく、春の連休は5月の「憲法記念日」「みどりの日」「こどもの日」を、秋については7月の「海の日」、9月の「敬老の日」、10月の「体育の日」を振り替える。この6日については祝日ではなくなるため、祝日を休日とするよう定めている国民祝日法の改正が不可欠だ。

 早ければ2011年以降の導入となり、10年秋の臨時国会で国民祝日法改正案を提出すると見られている。3月3日の分科会で日本経団連、日本商工会議所など経済界に意見を求めた。労働、教育関係者にも順次、意見を聞く。

 数年以上前から渋滞の根本的解消として連休分散化を唱えている東京大学先端科学技術研究センター西成活裕教授は、

  「渋滞解消の根本である『時間と空間での車の分散』というものから自然に考えられる方法で、フランスはすでにかなり前からとりいれています。このことを7年ほど前に知ってから日本でも取り入れるべきだと考えていて、09年に馬淵澄夫国土交通副大臣に直接提言したこともあります」

といっている。

 西成教授によると、1車線につき1時間に約2000台以上の車が集中すると、「絶対に渋滞する」ということが研究で明らかになっている。この「容量」を超えない仕組みを考えていかなければ、どんな渋滞対策も意味がないそうだ。

■意識調査だと半数が賛成

 連休が分散すれば、国民にとってもメリットがあると考えられている。観光地が混まなくなるので、旅行料金はピーク時よりも下がり、観光地で働く人は雇用の安定が期待できる。

 観光庁が行ったゴールデンウィークの分散化に関する国民意識調査(有効回答4123人)によると、「どちらかといえば賛成」が34.6%、「賛成」は15.1%となり、半数が賛成している。「道路・交通機関や各種施設の混雑緩和につながることが期待できるから」(86.8%)、「交通機関の切符、宿やツアーの予約がとりやすくなることが期待できるから」(60.1%)といった理由だ。

 一方、「どちらかといえば反対」が21.6%、「反対」が11.2%。「分散化させると、この時期の祝日のそもそもの意識が薄れてしまうから」(68.7%)、「この時期に各自が分散して休みをとると、逆に業務に差し障りが出てくることが懸念されるから」(29.0%)、「祭事やイベントに参加しづらくなるから」(28.3%)といった理由だ。「わからない」という意見は17.5%。

  前出の東京大学西成教授は、

  「いきなり始めると社会経済への悪影響も懸念されるので、例えばシルバーウィークなどの連休で社会実験をするのが良いと考えています。また、重要なのは経済対策です。中小企業はなかなか休めないところも多く、『有給休暇消化法』のようなものも同時に始めないといけない。たとえば社員500人以上の企業は有給消化を義務化するという案が考えられ、ドイツなど海外では実践しているところもあります。これとセットで意味のある休日分散になると考えています」

と話している。


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by 8ncye4zjhu | 2010-03-08 12:37
 違法性が高いとされながら法規制がない「別れさせ屋」について、30都府県の警察が「探偵業法」で規制可能と判断していることが、読売新聞の調査でわかった。

 別れさせ屋を巡っては刑事事件に発展するケースが相次いでおり、全国の警察に先駆けて警視庁は近く、都内の探偵業者に悪質な〈別れさせ行為〉をしないよう同法に基づき一斉指導する方針だ。

 別れさせ屋は、素性を偽って夫婦など男女の一方と恋愛関係を結んで離別工作を行う。大半は探偵業者が手がけているとされ、費用は一般の調査業務の10倍以上の200万円前後という。

 こうした行為自体は、同法が定める「身辺調査と依頼人への報告」という探偵業務に当たらず、探偵業者が手がけても規制対象にはならない。しかし、業界関係者によると、工作に際して対象者や相手方の身辺調査は不可欠で、依頼者に報告して口裏合わせなどの協力を求めるという。

 読売新聞が2月、全国の警察に取材したところ、工作過程で対象者の身辺調査などが確認された場合、大阪、愛知など30都府県の警察が同法の適用対象に「あたる」または「あたる可能性がある」と回答。そのうえで、違反があれば摘発する考えを示した。

 このうち、愛知県警は昨年7月、元交際相手の女性と恋人との離別工作を業者に依頼した小学校教頭らを、女性の隠し撮り写真をばらまいたとする名誉棄損容疑で逮捕。この際、女性の身辺調査を行っていたことをとらえて業者も探偵業法違反容疑で書類送検している。

 探偵業に関する問題に詳しい中森俊久弁護士(大阪弁護士会)は「現実は『別れさせ屋=探偵業者』で、実態に即して探偵業法を武器に対処すべきだ。警察が同法を活用して立ち入り調査時などに指導を強めれば悪質行為に歯止めがかかるはずだ」としている。

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by 8ncye4zjhu | 2010-03-06 17:17
 自民党参院議員の松田岩夫元科学技術担当相(72)が1日午前、離党届を提出した。松田氏の政策秘書を務めていた小見山幸治氏が今夏の参院選岐阜選挙区(改選数2)に民主党から立候補する予定で、松田氏は同日、国会内で記者会見し「小見山氏を応援することになり、自民党に迷惑がかかると思った」と説明した。自民党の野党転落後、現職議員の離党は5人目。

 松田氏は同選挙区選出で当選2回。昨年末に今期限りの引退を表明し、自民党は新人の岐阜県議、渡辺猛之氏の擁立を決めている。【木下訓明】

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by 8ncye4zjhu | 2010-03-05 01:16
 鳩山由紀夫首相は28日午後、チリ中部で発生した巨大地震による日本への津波に関し、「第1波が過ぎ去ったから安心だという楽観はできない。津波はそういう恐ろしいものだと思っている。国民の皆さんにはそのことを徹底する必要がある」と述べ、警戒を呼びかけた。首相官邸で記者団に語った。

 首相はこれに先立つ同日午後1時15分、「住民の被害を最小にするため、避難に万全を期し、引き続き沿岸住民への情報提供を適切に行うなど関係省庁が一体となって対応すること」と指示した。

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by 8ncye4zjhu | 2010-03-03 14:10
 JR東日本八王子支社は25日、「オレンジ色の電車」として親しまれてきた中央線の「201系」を、今夏までにすべて引退させると発表した。

 現在は1984年製の20両(2編成)のみが運行。めったに遭遇しないことから、鉄道ファンからは「幸運の電車」とも呼ばれた。

 201系は旧国鉄時代の1979年に導入され、東京―高尾間を中心に最盛期には710両が運行された。老朽化のため、中央線では2006年から「E233系」に順次置き換えられた。

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by 8ncye4zjhu | 2010-03-02 06:58
 22日午後2時40分ごろ、長野県駒ケ根市下平、県立駒ケ根病院の本館建設工事現場で、作業中のクレーンが倒れた。県警駒ケ根署などによると、作業員4人が下敷きになるなどし、1人が死亡、1人が重傷、2人が軽傷を負った。事故当時、4人は本館2階で鉄筋の検査をしていたとみられる。【小田中大】

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by 8ncye4zjhu | 2010-02-28 13:31
 気象庁は25日、関東地方で春一番が吹いたと発表した。昨年より12日遅かった。
 春一番は立春から春分までの間に吹く強い南風。この日は沿海州にある低気圧が発達しながら東北東へ進んだため、南からの風が強まり、気温が上昇した。東京では午後4時54分に最大瞬間風速14.4メートルを記録した。
 また、福岡管区気象台も同日、山口・九州北部地方で春一番が吹いたと発表した。 

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by 8ncye4zjhu | 2010-02-26 16:34
by 8ncye4zjhu | 2010-02-25 15:18
 総務省は23日、郵便事業会社(日本郵便)が申請していた日本通運との宅配便事業統合計画の変更を認可する方針を決めた。日本郵便は、日通と共同出資した宅配便子会社JPエクスプレス(JPEX)から必要な人員や営業所、IT(情報技術)システムなどを7月に承継。郵便業務の物流網も活用し、宅配便事業の立て直しを図る。JPEXは解散する。 

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by 8ncye4zjhu | 2010-02-24 07:08
 ハイチを支援するNGO(非政府組織)「ハイチ友の会」代表で医師の小沢幸子さん(35)=山梨市立牧丘病院勤務=が、大地震で23万人が死亡したと推定されるハイチで医療支援を続けている。現地から友の会事務局に電子メールで手記を寄せた小沢さん。「集団予防接種の意義を理解してもらう難しさも感じています」と記している。

 手記によると、小沢さんが日本赤十字社の医療チームの一員として現地入りしたのは、地震から2週間後の1月26日。まず首都ポルトープランスの仮設診療所で1日65〜120人の患者を診察した。当初は骨折などの外傷が多かったが、最近は風邪や下痢などの症状や、糖尿病など慢性疾患への対応も求められるようになった避難キャンプではジフテリアや破傷風など感染症の流行が懸念されたため、今月6日からは集団予防接種を始めた。しかし、副作用を恐れるハイチ人が多く、思うように接種が進まないという。

 現在はポルトープランスの西約15キロで、より震源に近いレオガンで活動。小沢さんはレオガンの印象を「建物の7割が倒壊し、まるで空爆を受けたかのよう」と書いている。

 小沢さんは公用語のクレオール語を話せるため、通訳を介さず問診ができる。緊張した表情だった患者も、公用語で話しかけると笑顔になるという。

 小沢さんは慶応大在学中の95年、ボランティアとしてハイチへ渡航したのをきっかけに友の会を設立。現地の医療の脆弱(ぜいじゃく)さに衝撃を受け、山梨医科大(現山梨大医学部)に入り直して医師になった。以降、たびたび現地入りして雇用創出や就学支援の活動を続けている。「長期的支援について提案したい」という。【曹美河】

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