ピアノ講師も厳しい時代になりました。


by 8ncye4zjhu

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 アイスランドの火山噴火による欧州便の航空機の欠航を受け、東京都は23日、帰国が困難となった旅行者らが利用できる都内のユースホステルやカプセルホテルなどの宿泊施設のリストをEU加盟の25カ国の大使館に提供した。

 都外務課によると、噴火の影響で滞在延長を余儀なくされ、資金不足に陥ったフランス人に対する支援願いが20日、仏大使館からあった。翌21日に都内の宿泊施設の情報を提供したところ、オランダやベルギーの大使館からも同様の依頼があったため、施設一覧を緊急的に作成したという。

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by 8ncye4zjhu | 2010-04-24 19:04
 鳩山内閣の支持率下落が止まらない。報道各社の内閣支持率は3割前後まで急落し、とりわけ沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で迷走を続ける鳩山首相の「資質」に厳しい視線が集中している。

 だが、政府・与党内からは首相を批判する声は上がらず、異様な静けさを保っている。

 19日昼、首相は映画「男はつらいよ」シリーズで知られる山田洋次監督を、首相官邸での昼食に招待した。「あまりつらくて(つらいと)いえないんでしょう」。山田監督が推察するように、首相を取り巻く状況は厳しさを増す一方だ。

 内閣支持率が急落しただけではない。いずれの調査でも、不支持の理由として「指導力に期待できない」などの項目が上位を占め、首相自身が内閣支持率を押し下げている主要因であることが明らかになった。首相が「5月末決着」を明言した普天間問題の決着に失敗すれば「支持率は10%台。首相退陣もあり得る」(政府関係者)との見方もある。

 首相周辺は「5月危機説」の沈静化に必死だ。平野官房長官は19日の記者会見で、普天間問題での首相退陣の可能性について「そんなことは全くない」と即座に否定。仙谷国家戦略相が16日のテレビ番組収録で衆参同日選に言及したのも、同日選を避けたい衆院議員の心理を逆手にとり「鳩山降ろし」をけん制する狙いとみられる。

 首相自身も「5月末の退陣は念頭にない」(周辺)とされる。19日、首相官邸で会談したマレーシアのナジブ首相から公式訪問の要請を受けた首相は、参院選後の「7月以降」と返答した。

 政府・与党から首相批判が起こらない背景には、民主党が野党時代、衆院を解散せずに首相交代を繰り返してきた自民党政権を「政権のたらい回し」と批判してきたことがある。ベテラン議員は「参院選前に首相を交代させれば、『民主党も同じだ』と批判を浴びる」と述べる。

 一方で、鳩山首相を支えようと普天間問題などで政府・与党が解決にしゃかりきになる姿も見られない。

 党内の最大実力者である小沢幹事長も、静観の構えだ。19日、青森市内で記者団に「去年の今ごろも厳しい報道がたくさんあったが、政権を任された。全国を歩いている限り、1年前の時期とそんなに変わらず、皆さんが声援し、期待してくれていると思う」と述べた。「小沢氏がはしごを外さない限り、鳩山首相で参院選に臨むことになる」(小沢氏周辺)との見方が党内には多い。

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by 8ncye4zjhu | 2010-04-22 01:15
 原口一博総務相は16日の閣議後会見で、インターネット上の児童ポルノ流通防止対策として導入を検討している、問題サイトへのアクセスをプロバイダー事業者が強制的に遮断するブロッキングについて、刑法で違法性を問わないと定める「緊急避難(としてなら可能だ)」との考えを示した。総務相が自身の見解を表明するのは初めてで、ブロッキング実施は確実な情勢となった。

 ただし、警察庁などからは、緊急避難としての整理では、ブロッキングできる範囲が極めて限定的との指摘も出ている。今後、政府の犯罪対策閣僚会議に設けられた児童ポルノ排除対策ワーキングチームで最終的な詰めの作業が行われる見通しだ。

 「通信の秘密」は憲法が保障し、電気通信事業法も、通信事業者に順守を義務づけている。原口総務相は、ブロッキングは「通信の秘密」を侵害するが、緊急避難なら可能との認識を示した。警察庁の有識者会議も先月、同様の見解をまとめているが、違法性を免れる根拠について、警察庁側はより広いブロッキングが可能な「正当業務行為」と位置づけたい意向だ。

 この点について、原口総務相は「正当業務行為と言い切るには、通信の秘密は重い」と発言。警察庁との考え方には開きがあることも明らかにした。【望月麻紀】

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by 8ncye4zjhu | 2010-04-20 01:30
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が23日から実施する事業仕分け第2弾の民間仕分け人メンバー31人が9日、内定した。新たに弁護士や大学院教授ら3人が登用されるが、昨秋の第1弾メンバーの大半が留任した。与党内から批判が出ていた外国人仕分け人の起用は見送られた。20日に正式決定する。

 新たにメンバーになったのは、企業弁護に強いスキャデン・アープス法律事務所の上山直樹弁護士、東大大学院の黒田玲子教授(生物物理化学)、元草加市職員の中村卓氏の3人。黒田氏は巻き貝の巻き方の研究で知られ、科学技術関連分野のみを担当する。中村氏は第1弾の仕分け作業で、第3グループの司会進行役を務め、マスコミで注目を集めた蓮舫参院議員の取りまとめに尽力した功績が認められ仕分け人に“昇格”した。

 第1弾では、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長の起用に対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相らが「外国人に国家予算を仕分けさせるのはおかしい」などと批判。第2弾ではメンバーから漏れた。

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by 8ncye4zjhu | 2010-04-13 02:36
 自民党の園田博之前幹事長代理は5日午後、自民党の谷垣禎一総裁宛に離党届を提出した。

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by 8ncye4zjhu | 2010-04-08 02:59
 溝畑宏観光庁長官は3月29日、「インバウンド医療観光に関する研究会」(座長=上松瀬勝男・日大名誉教授)であいさつし、「医療観光はインバウンド(海外旅行者の誘致)を促進する上で、大変有力な市場になる」と述べ、観光と医療サービスを組み込んだ医療ツーリズムの促進に注力する考えを示した。

 溝畑長官はまた、「各国は国を挙げて(医療ツーリズムを)やっている。シンガポールやマレーシアはかなりマーケットを握っている。かなり急がないといけない」との認識も示した。

 観光庁によると、検診ツアーをスタートさせる旅行会社が相次ぐなど、日本国内での医療ツーリズムへの関心が高まっているといい、甲斐正彰審議官は「検診ツアーについては、ある程度進められるということで商品化されている。どんどんプロモーションを掛けていく」と述べた。


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